相続税基礎控除の引き下げにより、相続税申告が必要な方が、増加しています。特に、西三河はトヨタ系企業の好業績が、土地価格を上昇させ、預金貯蓄残高が多く、全国的に見ても相続税申告が必要な方が多い地域です。
相続税は、資産家だけの問題ではなく、ごく普通のサラリーマン家庭においても考えざるを得ない税金となりました。
お亡くなりになった方が、トヨタ系企業に勤務され、刈谷市・岡崎市・安城市周辺に土地を持っているようなケースでは、預金と土地価格、さらに勤務先の持株が評価され、相続税基礎控除を超えるケースが非常に増えています。
相続税申告は税理士にとって難しい申告
相続税申告は、実は税金のプロである税理士でも、年間で1件前後しか取り扱わないというのが実情です。もちろん、会社の税務申告は100件、200件としている事務所はいくらでもあります。しかしながら、相続税の分野では、平均すると年1件前後となってしまうほど、相続税は特殊な税金となるのです。
私どもも、相続に強い税理士の先生と一緒に年間50件ちかくの案件を担当しております。民法と税務と2つの側面から相続税申告のある手続きを自信もってお手伝いをしております。お気軽にご相談ください。
相続税申告は税理士によって税額も変わる!
相続税申告の難しさは、申告納税制度である事も、その要因のひとつであると思います。申告納税制度とは、納税者自らが、自ら税金を計算して税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する制度の事を言いますが、国税と言われる所得税、法人税、相続税などはこの申告納税制度になっています。固定資産税などの地方税との違いは、国がいくらの税金を払って下さいと税額を明示してくれないところにあります。
この申告納税制度のポイントとしては、税金を少なく申告してしまった場合には、過少申告加算税というペナルティが発生します。反対に、多く税金を払ってしまったとしても、多く払った納税分は返ってきません。
相続税申告においては、財産評価が難しいため、どの税理士が関わるかで対象財産の評価が変わり、税額も変わります。そして、多く税金を払ったとしても、返ってきません。
そうです、つまり「相続税申告は、税理士によっても税額が変わる」のです。ですので、私たちは相続専門の行政書士・司法書士としてきちんと財産を調査し、それを相続専門の税理士と連携して対応させていただいております。
相続税申告が必要となる相続手続きを抱えていらっしゃる方は、ぜひとも、あいち相続あんしんセンターの相続手続きに関する無料相談をご活用ください。
相続税情報
相続税のしくみ
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の合計額が、基礎控除額を超える場合に、その超えた遺産の金額に対して課税されます。 課税の対象となる場合には、相続税の申告および納税が必要となります。
- 相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産も対象となります。
- 特例を使って、申告することで税金がゼロになる場合も、申告をしなければ特例は使えませんので注意が必要となります。
相続税の課税対象財産
相続の手続きで最も重要な事は、相続税がかかる財産を把握することです。
相続の対象となる財産は複数あります。
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相続の手続きには代表的なものだけでも90種類以上あります。また、それぞれの方によっても必要な手続きが大きく異なりますので、ご自身だけで全ての手続きを正確に行うことは非常に困難です。
そのため当事務所では、お客様ごとにどのような手続きが必要なのかをご説明させていただくための無料相談を随時実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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