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相続税の課税対象財産

※当事務所は、司法書士の事務所であり、業務範囲は、司法書士法3条、29条1項1号に定める業務となります。税金は税理士、紛争は弁護士等、資格により業務が異なるため、必要により、他資格者をご紹介します。

 

相続の手続きとして最も重要なことは、相続税がかかる財産を把握することです。
 

相続対象の財産

相続税の対象となる財産は大きく、

1.本来の相続財産
2.生前の贈与財産
3.みなし相続財産

の3つに分類されます。

1.本来の相続財産


相続人による遺産分割の対象となる財産のことです。  

2.生前の贈与財産


相続により財産を取得した者が、相続の開始日から3年以内に取得した被相続人からの贈与財産及び相続時精算課税の適用を受けた財産のことです。
これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。 
 


3.みなし相続財産


本来的に被相続人の財産ではないが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せする財産のことです。
死亡保険金、死亡退職金などがこの分類に属します。

 

相続財産の種類

相続財産は以下のように分けられます。

プラスに作用するもの


 ・土地・建物
 ・借地権・貸宅地
 ・現金・預貯金・有価証券(小切手・株券・国債・社債ほか)
 ・生命保険金・退職手当金・生命保険契約に関する権利
 ・貸付金・売掛金
 ・特許権・著作権
 ・貴金属・宝石・自転車・家具
 ・ゴルフ会員権
 ・書画・骨董
 ・自社株など

マイナスに作用するもの


 ・借入金・買掛金
 ・未払の所得税・固定資産税・住民税等の公租公課
 ・預かり敷金・保証金
 ・未払の医療費

非課税財産


 ・お墓・永代供養代金・香典・国などに寄付した財産
 ・生命保険金・退職手当金のうち一定額

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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