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相続税情報 - あいち相続あんしんセンター

相続税基礎控除の引き下げにより、相続税申告が必要な方が、増加しています。
特に、西三河はトヨタ系企業の好業績が、土地価格を上昇させ、預金貯蓄残高が多く、全国的に見ても相続税申告が必要な方が多い地域です。

相続税は、資産家だけの問題ではなく、ごく普通のサラリーマン家庭においても考えざるを得ない税金となりました。
お亡くなりになった方が、トヨタ系企業に勤務され、刈谷市・岡崎市・安城市周辺に土地を持っているようなケースでは、預金と土地価格、さらに勤務先の持株が評価され、相続税基礎控除を超えるケースが非常に増えています。

今までは、相続税と無縁だった家庭が、親から財産を引き継ぐさい、相続税申告をしなければなりません。

相続税の申告は、所得税等の申告とは事なり、とても複雑で、税務調査が入る可能性も高いため、税理士に依頼される方がほとんどです。
しかし、サラリーマン家庭では、今まで税理士のお世話になる事が無く、どこの税理士に依頼すべきか、費用がどれくらいかかるものなのか、悩む事になります。

では、どんな税理士に、いくらぐらいで依頼すべきなのか。

以下ポイントを挙げます。

1.相続税の申告を多く行っている税理士かどうか

 税理士のメイン業務は、いわゆる「会計業務」です。会社や個人事業主の法人税や所得税の確定申告をメインとしています。
これらの業務は、会社の決算日や確定申告期限との関係で、3月と5月に業務が集中します。逆に言えば税理士にとって、年間のスケジュールが立てやすい業務を言えます。
しかし、相続税は、亡くなってから10か月以内が申告期限であり、ある日突然やってくる訳ですから、年間のスケジュールが立てにくい訳です。
そのため、実は、税理士事務所によっては、ほぼ会計業務のみを行っており、計画の立てにくい相続税業務は、ほぼやらない事務所もあります。繁忙期の3月、5月に、相続税申告期限が迫った相続税案件が重なれば、断られる事もあります。
一般家庭の方にとっては、上記のような税理士側の事情は分からないため、相続税申告をほぼやっていない税理士に依頼をして、不動産を実際よりも高く評価され、余分な税金を納めてしまったり、会計業務が忙しいため、依頼を断られたりするケースもあります。

2.相続税申告の報酬を事前にきちんと説明してくれる税理士か

 相続税の申告手続は、過去の贈与までさかのぼって調査を行う関係などから、大変煩雑なものとなります。そのため相続税申告の報酬は高額になる事が多いです。
目安としては、相続財産総額の0.5%~1%ぐらいが相場だと思われます。
遺産額によっては、報酬が100万円を超えるケースもあるため、事前にしっかりと説明してくれる税理士を選びましょう。

3.単なる申告のみでなく、節税対策など提案を行ってくれる税理士か

 遺産分割の内容により税額は変わります。また二次相続もふまえ将来の総額での相続税額を予想する必要もあります。
単に相続税の申告のみを行うのではなく、将来もふまえた遺産分割のシュミレーションを行ってくれ、より節税になる方法を提案してくれるかもポイントになります。
また、相続後の節税対策として、生前贈与や資産の組み換えなども積極的に提案してくれ、実際に節税の手法に長け、実務経験も豊富な税理士かどうかも、選ぶポイントになるでしょう。

以上、これらのポイントを押さえて、依頼すべき税理士を選択してください。

なお、弊事務所では、月平均1.4件の相続税案件を、税理士の先生にご紹介しています。
そのため、上記のポイントを満たす税理士事務所で、相続税案件の経験豊富な税理士を、複数ご紹介できますので、お気軽にご相談下さい。

相続税情報

 

相続税のしくみ

相続税は相続または遺贈により財産を取得した場合に発生します。
ただし相続には基礎控除があるため、税務署に申告が必要なケースがあります。
詳しくは、
相続税のしくみのページをご覧ください。
 

相続税の課税対象財産

相続の手続きで最も重要な事は、相続税がかかる財産を把握することです。
相続の対象となる財産は複数あります。

詳しくは、相続税の課税対象財産のページをご覧ください。
 

相続税評価額の算出

相続税の申告で最も厄介なのは、この相続税評価額の計算であり、かなりの専門知識が要求されます。
ここはプロの力を借りる事が無難でしょう。

詳しくは、相続税評価額の算出のページをご覧ください。

 

相続税早見表

相続税って実際どれくらいの費用がかかるのか?そんな質問をよく聞かれます。
配偶者がいる場合と配偶者がいない場合のざっくりとした相続税を一覧にしました。

詳しくは、相続税早見表のページをご覧ください。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格 司法書士・行政書士
専門分野 相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴 平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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