しかし、節税対策の他にも、もめない（争族）対策・財源（納税）対策の３つの柱で包括的に対策を考えていく必要があります。

それぞれについての詳細は、下記よりご確認ください。

節税対策

相続税における節税の考え方は、大きく分ける「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」の２つです。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期に渡って行えば、税額を抑えることができます。

財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。

「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて、人に貸すことは多くの地主さんが選んでいる典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。

もめないための相続対策

相続問題では少なからず、いざこざが発生します。
したがって、「相続争い」を防ぐというのも重要な相続対策になります。

相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。
遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要な相続対策です。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

財源（納税）対策

財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。

相続税額を下げることばかりに気を取られ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。

多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。

当事務所について

司法書士あいち司法＆相続・行政書士法人あいち行政＆相続は遺産相続に関するプロ集団として、税理士・弁護士の先生とともに連携してお手伝い致します。

あいち司法行政は、”相続・遺言のお手伝いを通じてお客様のお役に立つ！” をモットーに親身なお手伝い！

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