実際にあった遺言書の失敗事例について

Ａさんは、自宅不動産と、預貯金２０００万円、そして株式を２億円所有されていました。万が一の時、妻Ｂが困らないようにと、妻Ｂに株式の全部を相続させ、残りの財産はすべて長男Ｃに相続させる内容の遺言書を書かれました。
そして、Ａさんが亡くなり、Ａさんの長男あるＣさんが、私のところへ相談にみえた事例です。

遺言書は、公正証書で作られており、遺言書は法定相続に優先するため、遺言書どおりに名義変更する事になります。
しかし、ここで問題になったのが、「二次相続」。　
妻Ｂさんに、遺言書どおり株式２億円を相続させた場合、一次相続では配偶者控除が使えるため、相続税はさほどかからず良いのですが、将来、妻Ｂさんが亡くなった時、配偶者控除が使えない　　ため、多額の相続税がかかります。

このケースでは、遺言書どおりに分けた場合の相続税が、約６０００万円。
遺言書どおりでなく、二次相続も検討し、適切に配分した場合の相続税が、約３０００万円。
なんと、３０００万円も差が開いたのです！！
あまりの違いに、長男Ｃさんと、私は笑ってしまいました。

遺言書の書き方を間違えるだけで、３０００万円も変わるんです。
他にも、遺言書の書き方を間違えて、広大地評価を受けられなくなり、相続税が２０００万円　　　多くなった事例もあります。

こういう「困った遺言書」が作成された場合、相続人全員の同意が得られれば、遺言内容と異なる　遺産分割協議を行い、後日、配分内容を変える事も可能なのですが、相続人に反対する人がいたり、認知症の方がいると、どうにもならず、多額の相続税を支払う事になります。

「困った遺言書」を作らないためのポイントは、

1. まずは、ご自身の気持ちとして、財産を、誰に、どれだけ引継ぎたいかを書いてみる。
2. 書いたものが法律的に有効かどうか、何かリスクがないかを法律家にチェックしてもらう。
3. 二次相続などもふまえ、節税の観点からも税理士にチェックしてもらう。

これらの事が、とても重要になります。

特に「②書いたものが法律的に有効かどうか」について言うと、
相談会などで、自筆で書かれた遺言書を持参される方がいますが、実は、そのほとんどが名義変更に使えません。
何故かと言うと、「遺言執行者」についての記載が不十分であり、いざという時、結局相続人全員の印鑑が必要となり、遺言書を作った意味がないケースがよくあります。

すでに遺言書を作成した方はもちろん、これから作成される方も、是非、上記の②③に注意して　　作成して下さい。
もちろん、こちらでも、無料にて遺言書のチェックや、遺言書作成の無料相談を行っておりますので、ぜひお気軽に御相談下さい。