遺言書で遺贈された財産を受け取らないことはできますか？
愛知県にお住まいのAさん（40代女性）からのご相談です。
叔父Bさんが先日お亡くなりになり、遺言書を残していたことがわかりました。
その遺言書には、「AさんにBの相続財産の３分の１を贈る旨」が記載されていました。
遺贈とは、遺言によって財産を他人に贈ることを言います。
そして、遺言によって財産を贈る人（B）を「遺贈者」、贈られる人（A）を「受遺者」といいます。
なお、受遺者は必ずしも法定相続人である必要はありません。
■まず、遺贈には２種類あります。
例えば、Bさんの相続財産であるマンションを、
遺言書の中でしっかり特定して遺贈する方法を「特定遺贈」と言います。
この場合は、「その特定されて遺贈された財産だけ」を受遺者（＝特定受遺者）は
取得することになります。
一方、遺言書で「Bの相続財産の３分の１」等といった一定の割合や、
「Bの相続財産のすべて」といった記載で遺贈する方法を「包括遺贈」と言います。
そして、例えば「Aに、Bの相続財産の３分の１を贈る」といった内容の場合で
Bさんに借金があった場合、Aさんはプラス財産だけではなく、
その借金の３分の１も受け継ぐこととなります。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになるためです（民法990条）。
■遺贈された財産を受け取りたくない場合、「遺贈の放棄」を検討します。
特定遺贈の場合、特定受遺者はいつでも遺贈の放棄ができます。
相続放棄とは違って、期間制限もなく、家庭裁判所への申述書提出も不要です。
そのため、特定受遺者は遺贈者の相続人（遺言執行者がいる場合には遺言執行者）に対して、
遺贈を放棄する旨の意思表示により行うことになります。
一方、包括遺贈のケースで包括遺贈の放棄をする場合、
相続放棄に類似した「包括遺贈放棄」の申述が必要となります。
具体的には、期間制限内（自分のために遺贈があったことを知ったときから３カ月以内）に、
家庭裁判所への申述書提出が必要となります。
今回の相談者Aさんは、包括受遺者であり、Bさんに多額の債務がある可能性が高いということで、
弊所にて包括遺贈放棄のお手伝いをさせて頂きました。
なお、この包括受遺者が相続人でもある場合、包括遺贈放棄をしたとしても、
相続人として相続放棄をしたことにはなりません。
このあたり、慎重な判断をしなければせっかく遺贈放棄をしても相続人として
相続財産を取得しなければならなくなる可能性もございます。
まずは弊所にお気軽にご相談ください。
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弊所では、遺言書に関するお悩みはもちろん、相続される場合の各種手続きもお手伝いさせて頂くことが可能です。
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