遺言書で遺贈された財産を受け取らないことはできますか？

愛知県にお住まいのAさん（40代女性）からのご相談です。

叔父Bさんが先日お亡くなりになり、遺言書を残していたことがわかりました。

その遺言書には、「AさんにBの相続財産の３分の１を贈る旨」が記載されていました。

 遺贈とは、遺言によって財産を他人に贈ることを言います。

そして、遺言によって財産を贈る人（B）を「遺贈者」、贈られる人（A）を「受遺者」といいます。

なお、受遺者は必ずしも法定相続人である必要はありません。

 ■まず、遺贈には２種類あります。

例えば、Bさんの相続財産であるマンションを、

遺言書の中でしっかり特定して遺贈する方法を「特定遺贈」と言います。

この場合は、「その特定されて遺贈された財産だけ」を受遺者（＝特定受遺者）は

取得することになります。

一方、遺言書で「Bの相続財産の３分の１」等といった一定の割合や、

「Bの相続財産のすべて」といった記載で遺贈する方法を「包括遺贈」と言います。

そして、例えば「Aに、Bの相続財産の３分の１を贈る」といった内容の場合で

Bさんに借金があった場合、Aさんはプラス財産だけではなく、

その借金の３分の１も受け継ぐこととなります。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになるためです（民法990条）。

■遺贈された財産を受け取りたくない場合、「遺贈の放棄」を検討します。

特定遺贈の場合、特定受遺者はいつでも遺贈の放棄ができます。

相続放棄とは違って、期間制限もなく、家庭裁判所への申述書提出も不要です。

そのため、特定受遺者は遺贈者の相続人（遺言執行者がいる場合には遺言執行者）に対して、

遺贈を放棄する旨の意思表示により行うことになります。

一方、包括遺贈のケースで包括遺贈の放棄をする場合、

相続放棄に類似した「包括遺贈放棄」の申述が必要となります。

具体的には、期間制限内（自分のために遺贈があったことを知ったときから３カ月以内）に、

家庭裁判所への申述書提出が必要となります。

 今回の相談者Aさんは、包括受遺者であり、Bさんに多額の債務がある可能性が高いということで、

弊所にて包括遺贈放棄のお手伝いをさせて頂きました。

なお、この包括受遺者が相続人でもある場合、包括遺贈放棄をしたとしても、

相続人として相続放棄をしたことにはなりません。

このあたり、慎重な判断をしなければせっかく遺贈放棄をしても相続人として

相続財産を取得しなければならなくなる可能性もございます。

まずは弊所にお気軽にご相談ください。