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この遺言書は有効なの?

愛知県内にお住いのAさん(40代男性)からのご相談です。

ご状況

亡くなられたお父様が遺言書を残されていました。

その遺言書は手書きで書かれたものであり、

相続人が3名いるうちの2名に半分ずつ渡すという内容でした。

ただ、遺言書は、形式的な要件は満たしておりましたが、

解読が難しい文字も少しあり

財産の記載もすべてが明記されているものではありませんでした。

ご相談者は、他の1名の相続人との折り合いが悪いこともあり、

この遺言書で相続手続をして欲しいという相談をされました。

 

ご提案内容

結論から申し上げますと、

相続手続自体なんとか完了致しました。

ただ、少しでも文言が違えば

遺言書としては有効だが手続できない可能性がありました。

インターネット上にもある遺言書の形式的な要件は、

遺言書が有効か無効かという最低限の要件といえます。

その先の実際に、その遺言書を使って相続手続ができるかというのは、

また別の問題となります。

専門家からのアドバイス

自筆遺言書の保管制度が始まり、

自筆で遺言書を書かれる高齢者の方が多くなっている今日において、

自筆遺言の数は多くなると思います。

その際は、相続手続がちゃんとできるか?を確認するためにも、

相続手続をよく行っている専門家に精査、確認してもらうことをお勧めします。

弊所では、ワークショップとして遺言書の書き方についての勉強会開催しており、

無料での個別相談も承っております。

せっかく書いた遺言書が後から無効とならないためにも、

一度遺言書の作成を検討している方は、

上記ワークショップや無料相談にご参加ください。

まずは、お気軽にご相談下さい。

弊所では、遺言書に関するお悩みはもちろん、相続される場合の各種手続きもお手伝いさせて頂くことが可能です。

法律の専門家が真摯にお応えいたします。

最近は、オンラインでのご相談も増えてまいりました。

オンラインはちょっと、という方はもちろん事務所でのご相談も受け付けております。

コロナ対策も行っておりますのでご安心してご相談ください。

当事務所の無料相談は0120-130-914からお申込みをよろしくお願いいたします。

当センターの無料相談について詳しくはこちら>>
この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格 司法書士・行政書士
専門分野 相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴 平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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