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司法書士事務所に依頼できるのは相続手続きだけ?手続き以外のご依頼を受けた事例

谷市にお住いの会社員Aさん(男性・50代)からのご相談です。

Aさんのお父様が亡くなり、手続きに関してご自身で行える部分はあると思いながらも、お仕事されている関係と、もう一人の相続人である弟が愛知県外に住んでいることもあり、手続きを依頼するつもりでご相談にいらっしゃいました。

お話をお伺いするうちに、相続税が発生する見込みであること、お父様が最期お一人で住まわれていた実家が現在空き家であることが分かりました。

Aさん曰く、弊所にご相談頂いた経緯と同様、税理士や不動産業者とも相談しなければいけないと考えており、手続きが済んでから随時相談や対応を検討する予定だったそうです。

そこで、弊所の方で上記のすべてを対応できることをお伝えすると喜んで対応をお任せ頂けることになりました。

士業についてお詳しい方こそ、司法書士、行政書士は手続きや届け出などの専門で、その他の対応は別の窓口で行わなければならないとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

一般的な認識としては間違いではないですが、弊所は相続を専門させて頂いている事務所が故に、付帯業務やそれぞれ専門の税理士や業者のご紹介もできます。

税理士の場合、多くの方がご存知ないのは、相続税を専門に行っている税理士事務所に依頼されることが重要ということです。

大きい事務所、有名な税理士の方が必ずしも相続税についてしっかりご対応されるかどうかはわかりません。

また、不動産に関しても、ご自身で査定などをお願いした場合、情報が回り営業の対象になってしまってその対応に追われることも御座います。

弊所を介して頂ければ、あくまで業者の対応は弊所で行うのでご依頼者様へはしっかりとした情報のみのご報告になるため、安心して合い見積もり等、検討して頂けます。

単に手続きの部分だけでなく、相続にまつわる様々なご案内ご提案をさせて頂くことが可能となっておりますので、そのようなお悩みをお持ちでしたら、司法書士や行政書士に依頼する内容ではないかも、とお考えの方も、まずはご相談にいらっしゃっていただければと思います。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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