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こんな時はどうすれば良い?相続人の一人が行方不明の場合の解決事例

愛知県内にお住まいのAさん(男性・5代)からのご相談です。Aさんお父様が突然、自宅で倒れて、お亡くなりになりました。

さんが住んでいる自宅の土地が、亡くなったお父様名義であるため、相続で名義変更しようと考えたAさん。

ところがAさんの弟のBさんが、20年以上前から行方不明で、住んでいるところも、連絡先も分かりません。

弟のBさんの実印と印鑑証明が無いと、自宅土地の名義変更ができないため、困り果てたAさん弊社にご相談にみえました。

その後、Aさんのご依頼を頂いた当社で、Bさんの戸籍や住民票を調べたところ、〇〇県に住民票が置いてあることが分かりました。

そこでBさんの住所に何度か手紙を出しましたが、音信不通で全く返事がありません

やむを得ずAさんと弊社でBさんの住所を訪ねたところ、なんとかBさんに会うことができ話し合いの末、AさんはBさんから実印を押してもらい、無事に自宅土地の名義変更ができました。

今回のケースは、Bさんが見つかったので良かったですが、Bさんが見つからない場合、家庭判所で不在者財産管理人選任申立といった手続が必要になり、とても複雑になりますお困りの際は、弊社にてサポートさせて頂き、お客様と一緒に解決して参りますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格 司法書士・行政書士
専門分野 相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴 平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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