遺言執行者はだれにすべきか？
良くある質問
良くお客様から頂く質問で、遺言を書いたときの、遺言執行者は、誰にするのが良いでしょうか？
というものがあります。
その答えとして、まず考えるべきことは、遺言執行者の法律上の責任です。
① 法定相続人全員に、遺言書の内容を説明しなければならない。
② 遺言者が亡くなったら、遺言者の財産目録を作成し、
法定相続人に説明しなければならない。
つまり、遺言執行者は、遺言者の逝去後、相続について、矢面に立つことになります。
ですので、もめる可能性が少しでもあるのなら、公平な第三者（司法書士・弁護士）を選任すべきです。
まったくもめないなら、法定相続人の一人でも良いかもしれません。
この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法＆相続 行政書士法人 あいち行政＆相続
司法書士・行政書士
今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
