不動産名義変更、株、預金、保険の手続きがいくつかある相続税ありのケース（解決まで約9か月）

妻、子1人

最初の面談時より、相続税申告が必要な事は明らかでした。
相談者は近隣にお住まいでしたが、被相続人と、相談者以外の相続人（妻）が県外在住であったため、預金、株、保険の調査に時間がかかりそうなこと、大変そうなことも明らかでした。

実動は相談者（子）になりそうだったので、相談者が手続しやすいように考える必要がありました。

相続税の申告にあたり、預金の残高証明書や、通帳のない銀行については取引履歴の取得が必要です。株の残高証明も必要ですし、保険については保険が現存しているのかも含め調査が必要でした。
県外の銀行、証券会社とのやり取りでしたので、手元の戸籍を銀行や証券会社に1つずつ順番に送りながら残高証明の請求をし、戸籍が戻ってきては請求しという作業を繰り返しました。

並行して、銀行、証券会社から戻ってきた残高証明を、弊所にてご紹介した税理士事務所に渡し、相続税の計算をしてもらいました。

H様のお考えになる協議内容は、当初よりはっきりとされていたのですが、その結果、H様の相続税や、有価証券売却に伴う所得税、協議の均衡を保つための代償金の計算と、ご自身で考えられるのは大変な要素がいくつかございました。
ご紹介先の税理士事務所と相談の上、H様始め相続人の皆様にとってベストだと考えられる協議内容をご提案させていただきました。

株の手続きについても、弊所にて証券会社の方とお話しし、売却と相続手続きを連動して行い、最短で手続きが終わるように手配させていただきました。

いつも頂戴するメールや電話にて、私どもにお気づかいをいただき、また、貴重なご意見にてもったいないお言葉をいただき、ありがとうございます。
H様でも情報を収集されていたので、何をご提案させていただけば良いのかがはっきりしておりましたので、H様に寄り添う形でのお手伝いだったと認識しております。法的な観点からH様のお考えを実現するというのが、正に私どもの役割ですので、お力になれて光栄です。