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相続の承認・放棄の期間伸長

事例

刈谷太郎さんが亡くなりました。太郎さんの相続人は息子の一郎のみです。太郎さんは事業の為に全国に不動産を持っていると聞いてます。ただそれに伴って借金もあると聞いています。
一郎さんは、相続の承認か放棄か財産調査を行ってから判断したいと考えています。
ただ相続放棄が出来る3か月以内にすべての財産調査が出来るか心配です。

解決策

親子間、夫婦間であっても財産がどれだけあるのか、借金がどれだけあるのかを細かく把握している方は少ないです。預貯金・不動産等、借金などの調査を行うのも非常に時間がかかります。そういった場合は、相続の承認・放棄の期間伸長の申立をすることが考えられます。
相続放棄が出来る期間を延ばして、きちんと財産調査を行ったうえで、相続するのか相続放棄をするのかご判断されることをお勧めしてます。
ただし、期間伸長の申立自体も3か月以内に行わなくてはならず、裁判所に提出する申立書や付属でつける書類もケースバイケースですので、ぜひ弊所へご相談下さい。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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