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おひとり様の生前対策・死後対策の具体例

おひとり様の高齢者の方が増えています。
今回は、弊事務所で実際に取り扱った事例をご紹介します。

事例内容

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ご本人の状況及び課題

状況及び経過
 
本人A
・90才
自宅にて一人暮らし。 夫とは20年前に死別。 子供なし。
姪Bとその夫Cとの関係良好。 月1回程度訪問してくれる。 
一方、仲の悪い甥Dがいる。
ご自宅で転倒して怪我。 そのまま入院し、その後施設へ入所。在宅と施設入所を繰り返す。
 
・93才
認知症が進行し判断能力低下。施設での生活となる。
 
・98才
お亡くなりになる。
 
90才時点での課題
・財産の管理を、本人が行っていたが、高齢であり管理が不十分。
・仲の悪い甥Dとの関係もあり、姪Bは財産管理をしたくない。
・将来、認知症になった時どうしたらよいのか。
・甥Dには、万が一の時、財産を渡したくない。姪の夫Cに財産を渡したい。
・亡夫の先祖代々のお墓及び自身の供養についてどうしたらいいのか悩んでいる。

解決手段及び対応

生前対応
 
・90才 
判断能力が十分あったので、財産管理委任契約及び任意後見契約を結ぶ。
公正証書遺言書も作成。
万が一の時は、姪の夫Cにすべてを遺贈する内容とし、 (法定相続人以外への遺贈)
お墓についても、先祖代々の墓を永代供養墓に改葬すべき旨を、遺言書にて姪の夫Cに依頼。
(遺言による祭祀承継者の指定)
 
・90才~93才
本人がまだしっかりしていたため、財産管理委任契約に基づき、今井が財産管理。
3か月に一回、本人に面会し管理状況を書面で報告。
 
・93才
認知症発症。 家庭裁判所に後見監督人を選任してもらい、任意後見開始。
後見監督人に対して3か月に一回、管理状況を書面で報告。
身上監護として、3か月に一回、施設に訪問し、本人及び施設担当職員様に、
身体及び精神状況、本人の希望を聞き取り対応。監督人に報告。
 
 
死後対応
・喪主及び行政への各種手続きは、Cが行った。
・裁判所及び後見監督人へ、本人死亡の報告を行い、後見は終了。
・遺言書の内容どおりに、財産の確認、名義変更、引き継ぎ手続きを行う。
姪の夫Cへすべての財産を名義変更。
・遺言に基づき、お墓の改葬も完了。
・兄弟姉妹相続なので遺留分はなく、仲の悪い甥Dからのクレームも一切排除できる。

以上のような対応を行う事で、ご本人様の要望に沿う結論を導き出す事が
可能です。

おひとり様で、将来に不安を抱えていらっしゃる方は、早めの相談をこころがけて下さい。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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