相続対策の期限について

まだまだ元気だから大丈夫！　相続対策はそのうちやればいいや！　
なんて思っていませんか？

実は、相続対策って、意外と　時間がないんです。その最大の理由は、「認知症」
亡くなるまでは、相続対策が打てるから、まだまだ時間はあると考えている　貴方！そうでは、ありません。

相続対策の〆切は　「　認知症　になるまで　」　なんです！
何故かと言えば、あらゆる相続税対策（暦年贈与、保険契約、アパート建設、売却、‥等々）は、すべて「契約」に基づいています。
認知症になり判断能力が低下すると、法律上、そもそも　「契約」することができなくなります。
つまりそれは、相続対策が打てなくなる事　を意味します。

実例でご説明します。
先日、事務所に相談にみえた、長男Ａさんのケース

父が高齢（７４才）で、自宅以外にも農地や貸宅地を所有している。
預金も合わせると１億円以上の財産になる。
相続人は、母と自分（長男Ａ）と妹、弟の４人ですけど、家業や親の介護の事でもめており、兄弟の仲が悪い。

このままだと、相続税をたくさん払わされそうだし、兄弟間でも紛争になりそうで、すごく不安です。
何か良い方法はありませんか？　

しかし、よくよく話を聞いてみると、お父さんが、認知症で、施設で寝たきり状態・・・
名前を書くこともできず、話しかけてもほとんど反応がありませんでした。

これでは、遺言書も作れないし、贈与もできません。つまり何もできず、打つ手がありません。
兄弟間の紛争と相続税支払を、予想しながら、ただ待つしかない。という現実に直面したＡさんは、ただ、うなだれて帰られて行きました。

実際のところ、このようなケースはいくらでもあります！
時間は、意外と　あるようでありません！

今後、高齢化が進み、６５才以上の５人に１人が認知症になる時代が来るとも言われています。
何事も、早く動いた分だけ、有利に事は進むものです。
とにかくまずは、ご自身が置かれている「現状」を「正確に」把握する事が最優先です
風邪をひいた時、自分で直そうとして風邪をこじらせる事はよくあります。
お医者さんは、処方をする前には、必ず診察をします。
それと同じで、相続対策は、相続に長けた専門家による、総合的な診察が肝要です。

今の世の中は便利なもので、簡易な相続診断であれば、税理士が無料で行っている場合もあります。現状把握のための診断であれば、税理士が３万～５万程度で、診断してくれます。
実際に、司法書士と税理士がいっしょになって、相続税のシュミレーションをしたり、土地を暦年贈与したり、資産管理法人を設立したりと、相続対策をされる方は、非常に増えています。

法定相続のままで大丈夫なのか。相続税がいくらかかるのか。有効な対策としてどんな手段があるのかなど、まずは専門家に相談してみて、早めの対策を、是非心がけて下さい。

今回のキーワード「相続対策の〆切は、認知症になるまで」です。