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外国籍であった方や現に外国籍の方が不動産の名義変更をする場合について

事例

外国籍であった方(現に外国籍の方を含む)が、土地や建物について所有者として登記をし、平成24年7月よりも前に住所変更の届出をしました。贈与や売却、財産分与等、名義変更をしたいと考えています。
何か留意点はあるのでしょうか?

結論

外国人登録原票を取得するためお時間がかかる可能性があります。
所有者として登記されている方が、その後住所変更の届出をされている場合、他の方に贈与や売却、財産分与等で名義変更をしようとすると、所有者登記名義人の住所変更の登記が必要になります。この登記をするには、住所の履歴を証明することが必要です。

しかし、外国籍の方の平成24年7月よりも前の情報(氏名や通称名、住所等)は、法務省にて一括管理されており、住所変更の履歴を証明するには法務省へ外国人登録原票の開示請求をしなければなりません。
この開示請求には、案件にもよりますが、請求してから1か月程お時間がかかってしまいます。比較的時間に余裕をもって進めることが必要です。

なお、平成24年7月よりも後の住所の変更であった場合は、外国人の住民票は市役所で管理されており比較的スムーズにとれるのかと思われます。

 

早めに専門家への相談をされることを、お勧めいたします。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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