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登記識別情報を紛失した場合について

事例

登記識別情報を紛失や盗難されてしまった場合、どのような方法があるのでしょうか?

結論

登記識別情報を失効させる手続きをすることができます。
登記識別情報を失効させるにつき理由は問われません。
なお、失効させた場合、あとから登記識別情報がでてきたとしても、再発行はできませんので注意が必要です。
手続きは、申請書、印鑑証明書、委任状(代理人による申請の場合)を管轄の法務局へ提出することになります。
登記識別情報が紛失しても、それだけでは悪用はできませんので落ち着いて対処することが必要です。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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