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買戻特約について

事例

安城太郎さんが、相続登記をしようと不動産の登記簿を閲覧しました。
所有権移転と書かれた欄の下に、付記される形で「買戻特約」というものが書かれていました。
あまり聞きなれない言葉ですが、買戻特約とは、なんなのでしょうか。

 

買戻特約とは、売主が代金額および契約の費用を買主に返還することによって売買契約を解除し、目的物を取り戻すことができる」とする特約のことをいいます。

なお、所有権移転の登記と同時に申請しなければ、第三者(当事者もしくはその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者)に特約を対抗できません。そのため、同一の受付年月日が付されています。

 

実際は、日本住宅公団(現:UR都市機構)等による、宅地分譲において建築義務、転売規制などを担保するためや、債務弁済による買戻特約を付けて不動産を譲渡して担保機能を確保する(売渡担保)ために利用されます。

なお、売主が買戻権を行使できる期間は最長10年で、更新もできないため、期間が経過した後は、特約を行使されることはありませんが、何もしなければ、登記簿上、残ってしまいます。
登記が残っている状態で、新たに銀行から融資をお願いする場合、抹消を求められることが考えられます。そのため、既に期間が経過している特約は、気付かれた時点で、抹消をしてしまうことをお勧めします。

 

この権利の抹消方法は、買戻権者(特約の登記簿上の名義人)がどこなのかで変わります。

日本住宅公団であれば、各支社(西三河は、中部支社)に連絡をいれ、送付される資料を提出すれば、手続きをUR都市機構で行ってもらえます。

住宅供給公社も、愛知県住宅供給公社に連絡をいれますが、登記に必要な書類を送ってはくれますが、手続きは行わないので、関係書類をお持ちいただき、司法書士に依頼するという流になります。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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