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養子縁組と相続

事例

愛知太郎さんは妻 花子さんと、二男 二郎さんの奥さんを養子にしました。しかしその後、二郎さんは離婚します。その際、太郎さんも花子さんも、養子縁組は維持したままでした。
その後、太郎さんが万が一を迎えた場合、太郎さんの相続人は誰になるのでしょうか。二郎さんの別れた奥さんも入るのでしょうか。

結論

回答としては、二郎さんの元奥さんも太郎さんの相続人です。太郎さんが万が一を迎えられた時から、花子さん、太郎さん、長男 一郎さん、二男 二郎さん、二郎さんの元奥さんの4人で太郎さんの相続財産を共有することになります。
預金の解約、不動産の名義変更、そのどれをとっても相続人全員の署名と実印の押印、及び印鑑証明が必要になります。
つまり、二郎さんの元奥さんの協力なしには相続手続が進まないのです。

対策

このような事態を避けるため、二郎さんが離婚したと同時に太郎さん、花子さんは養子縁組を解消するべきでした。色々な方の戸籍を拝見していると、多くの場合は離婚と同時に配偶者の両親との養子縁組を解消しています。

具体的解決

もし、今回のケースのように相続関係が複雑になってしまった場合には、相続人間の関係性にもよりますが、慎重に相続手続を進めましょう。焦って勝手に進めてしまうと、他の相続人に不信感を与え、反って相続手続が円滑に進まなくなります。
円滑な相続手続のご提案もさせていただけます。気軽にご相談ください。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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