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サイン証明、署名証明、在留証明について

相続で名義変更する場合、遺産分割協議書に、実印を押し、印鑑証明書が必要になります。

しかし、仕事の都合で、海外赴任中の方は、住所が海外にあるため実印登録ができず、印鑑証明書も取る事ができません。

そんな場合に、印鑑証明に代えて必要になる書類が、サイン証明書になります。

住民票に代わるのが、在留証明書です。

実務上の対応

当事務所は、刈谷駅前にあるためか、海外赴任されているお客様が多く、サイン証明書や在留証明に関わるケースがとても多いです。

実際には、当事務所で作成した遺産分割協議書を、海外居住中の方へメールで送ります。

それを印刷していただき、近隣の日本領事館へ持って行くわけです。

そして、領事の目前で遺産分割協議書にサインし、そのサインが本人のものに間違いない事を、領事に証明してもらい、印鑑証明書に代えます。

それと同時に、在留証明書も取得してもらいます。

ただ、遺産分割協議書が複数枚にわたる場合には、サインで契印したりなど実務を経験していないとなかなか気付けない、細かい注意点がいくつもあります。

当事務所は、海外赴任中の方でも、メールのやり取りで業務を進め、サイン証明書の取得方法をメールで詳細にお伝えし、サイン証明のサンプルもお渡しするなどしております。

海外赴任中の方の相続は、得意中の得意ですので日本にお帰りの際には、是非無料相談にお寄り下さい。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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