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お墓は誰のもの?

事例

安城太郎さんは高齢になり、自身の今後を考えています。財産のことも心配ではあるのですが、一番の心配はお墓のことです。
安城家代々のお墓があり、自分自身もそこに入る予定ですが、自分が亡くなったあとのお墓を誰にまかせたらいいのかを悩んでいます。
生前にお墓を守る人を決めておくことはできるのでしょうか?

 

民法では、祭祀財産(お墓など)の所有権につき、通常の相続財産とは異なり、遺産分割の
対象とならないとの規定を設けています(民法897条)
 
祭祀財産の承継順位は、下記のように定められています。
第一 太郎さんの指定した人
第二 指定がない場合、地方の慣習による
第三 指定もなく、慣習も明らかでない場合は、家庭裁判所が指定

 

最近、お墓をめぐる紛争が多いと言います。
したがって、後々揉めないためには遺言で祭祀承継者も指定しておくことが一番です。ちなみに、必ず遺言で指定しなければならないというものではなく、黙示の指定や口頭での指定でもよいのですが、相続人の間で揉める場合には、結局裁判所へ持ち込まれてしまうので、やはり書面で残しておくことが望ましいでしょう。
遺言を残す際は、相続財産だけではなく、祭祀財産にも気配りが必要です。
遺言書について迷われることがございましたら、ご相談ください。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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