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解決事例 不動産名義変更、株、預金、保険の手続きがいくつかある相続税ありのケース(解決まで約9か月)

家族関係(相続人)

妻、子1人

解決すべき問題

最初の面談時より、相続税申告が必要な事は明らかでした。
相談者は近隣にお住まいでしたが、被相続人と、相談者以外の相続人(妻)が県外在住であったため、預金、株、保険の調査に時間がかかりそうなこと、大変そうなことも明らかでした。
実動は相談者(子)になりそうだったので、相談者が手続しやすいように考える必要がありました。

弊所でのお手伝い結果

相続税の申告にあたり、預金の残高証明書や、通帳のない銀行については取引履歴の取得が必要です。株の残高証明も必要ですし、保険については保険が現存しているのかも含め調査が必要でした。
県外の銀行、証券会社とのやり取りでしたので、手元の戸籍を銀行や証券会社に1つずつ順番に送りながら残高証明の請求をし、戸籍が戻ってきては請求しという作業を繰り返しました。
並行して、銀行、証券会社から戻ってきた残高証明を、弊所にてご紹介した税理士事務所に渡し、相続税の計算をしてもらいました。
 
H様のお考えになる協議内容は、当初よりはっきりとされていたのですが、その結果、H様の相続税や、有価証券売却に伴う所得税、協議の均衡を保つための代償金の計算と、ご自身で考えられるのは大変な要素がいくつかございました。
ご紹介先の税理士事務所と相談の上、H様始め相続人の皆様にとってベストだと考えられる協議内容をご提案させていただきました。
 
株の手続きについても、弊所にて証券会社の方とお話しし、売却と相続手続きを連動して行い、最短で手続きが終わるように手配させていただきました。

担当よりコメント

いつも頂戴するメールや電話にて、私どもにお気づかいをいただき、また、貴重なご意見にてもったいないお言葉をいただき、ありがとうございます。
H様でも情報を収集されていたので、何をご提案させていただけば良いのかがはっきりしておりましたので、H様に寄り添う形でのお手伝いだったと認識しております。法的な観点からH様のお考えを実現するというのが、正に私どもの役割ですので、お力になれて光栄です。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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