他の相続人に会いたくない場合、遺産分割協議は可能なのか？【専門家が解説！】

相続が発生した場合、相続財産をどのように分けるか話し合う「遺産分割協議」をしなければなりませんが、他の相続人と会いたくない方もいるかと思います。

本記事では、相続人同士が会わなくても遺産分割協議はできるのか、遺産分割協議書を作成する際の注意点について解説します。

今の生活に困っていなければ、亡くなった人（被相続人）の財産がそのままの状態でも不都合がないと思われるかもしれません。

しかし遺産分割を行わず、相続財産をそのままにしておくこと自体がリスクとなりますので、遺産分割は行うべき作業だとお考えください。

被相続人の相続財産には、預金や不動産などのプラス財産もあれば、借金や未払金などのマイナス財産もあります。

被相続人がマイナス財産よりもプラス財産の方が多い場合でも、遺産分割協議をしていないければ、被相続人の財産を使うことはできません。

また相続人は基本的にプラス・マイナス双方の財産を引き継がなければならず、相続したくない場合は、相続開始してから3か月以内に相続放棄手続きが必要です。

被相続人の借金を返済する場合、誰が返済するかは遺産分割協議書で決めます。
返す人が決まらないと支払いが滞り、借金が増えていきますので、相続が発生しましたら、速やかに遺産分割協議をしなければなりません。

相続放棄について詳しくは下記よりご覧ください。

相続できる時期間制限はないため、遺産分割協議が完了するまで相続問題は継続します。
相続発生した時点であれば、被相続人の財産の種類を把握できますし、顔を知った親族が相続人なので、話し合いもしやすいです。

しかし相続人が亡くなった場合、遺産分割協議には相続人の相続人が参加することになり、相続人の子や孫の世代になると、話したこともない他の相続人と遺産分割協議をすることになります。
また世代が進めば、遺産分割協議に参加する相続人の人数も多くなるため、協議する場を設けることすら困難です。

遺産分割協議ができなければ、相続財産を取得することはできませんので、被相続人の名義のまま財産がいつまでも残ることになります。

他の相続人と接触しないで遺産分割協議をする方法はあります。
それは相続人の間に司法書士などの専門家に入ってもらい、遺産分割協議を進める方法です。

以下では間に第三者に入ってもらう事のポイントを解説します。

相続人間の関係性が良好であれば、相続人のいずれかが代表となり、連絡のやり取りをする方法もあります。

ただ相続人の住んでいる場所が全国各地にある場合は、話し合いの場を設けるのも大変ですし、意見が対立すると協議がいつまでもまとまりません。

また相続人は、相続財産を取得する権利を持っているため、中立の立場で連絡をやり取りするのが難しいです。

司法書士は、役所に提出する書類を代理で作成提出することを行っている専門職です。
たとえば不動産の名義変更する際の手続きや、相続登記手続きを司法書士に依頼することも可能です。
相続に精通している司法書士であれば、相続登記に必要な書類を集めたり他の相続人との連絡も間に入ってもらえます。

また遺産分割協議が完了したら、協議書の内容に基づき登記手続きなどを行ってくれるため、遺産分割から相続登記までがスムーズです。

弁護士は法律家の専門家なので、代理人としての立場として遺産分割協議に参加できますし、他の相続人との連絡のやり取りもしてくれます。

依頼する際の注意点としては、弁護士にも得意分野があるため、相続関連の実務を専門にしていない弁護士に依頼すると、話し合いが上手くまとまらない可能性もあります。

人生で相続手続きを何度も経験することはないため、相続手続きに慣れている人はいません。
そのためメリット・デメリットを確認して、専門家に依頼するかご検討ください。

相続手続きの種類を把握する必要がなくなる

相続財産を承継するなら、遺産分割協議書の作成はもちろんのこと、不動産の登記手続きなどの名義変更手続きをしなければいけません。
相続人のみで手続きを進める場合、財産ごとに必要な手続きと必要書類を調べる必要があり大変です。
しかし司法書士など専門家は必要な手続きや書類を把握していますし、手続きを代行してくれます。
そのため相続人自身が相続手続きについて調べる必要がなくなります。

相続手続きの負担が軽減される

相続手続きに必要な書類は、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書など、普段の生活で取得することがない書類を多数用意する必要があります。
相続人の人数が多ければ、各人の戸籍を入手する必要がありますし、転籍している場合は以前の戸籍が必要です。

その点、専門家に依頼すれば必要書類を代わりに入手したり、相続人しか取得できない書類の場合、どのような書類を入手すべきか説明してもらえます。
相続発生時は心身に負担がかかっていますので、作業量を減らせるのも専門家に依頼するメリットの一つです。

報酬費用が発生する

専門家に依頼した場合のデメリットは、手続きに応じた報酬代金の支払いです。
相続人の人数が少なく、専門知識のある相続人がいる場合は、専門家に依頼しないせずに手続きする選択肢もあります。

ただ一般の相続人が手続きをすると、不慣れな分準備に時間がかかりますし、書類に不備があれば再提出や再度書類を入手するなどの労力も要します。
知識や経験はすぐには身につきませんので、専門家に依頼した方が安心かつスムーズに相続手続きを進められます。

遺産分割協議は相続人全員の署名捺印が必要ですが、遺産分割協議を作成する際に全員が立ち会う必要はありません。

遺産分割協議書の内容に不備があるかは、相続人だけで確認できないこともあるため、専門家に遺産分割協議書の内容を確認してもらった方が確実です。
分割協議が完了したら、相続財産の名義変更手続きをすることになるので、遺産分割協議の時点から司法書士に依頼すると、相続手続きがよりスムーズです。

また相続税の申告が必要なご家庭は、司法書士と提携している税理士へ依頼することもできます。
相続はやるべき手続きが多いので、手続き漏れを防止するためにも一度専門家にご相談することをオススメします。

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