相続手続きで兄弟が揉めるのはなぜ？よくあるトラブルとその回避法を徹底解説

相続が発生すると、兄弟間で意見が対立し、揉めるケースが珍しくありません。遺産を巡って争うことは避けたいものですが、現実には多くの家庭で兄弟間の相続トラブルが発生しています。

特に、「財産の分け方が不公平だ」と感じるケースや、親の介護に関する感情的な問題が絡むことで、話し合いが難航することが多いです。

この記事では、相続で兄弟が揉める主な原因や、手続きのリスクについて解説するとともに、円滑に進めるための解決策や事前対策を紹介します。相続問題を円満に解決するための具体的な方法を知ることで、将来のトラブルを避けるための準備を進めていきましょう。

１．兄弟が相続で揉める主な原因とは？

相続でもめる原因は多岐にわたります。法律や手続きに対する理解不足、感情的な対立、さらには財産の種類や分配方法に対する不公平感など、さまざまな要素が絡み合っています。

ここでは、相続で兄弟が揉める主な原因について詳しく見ていきます。

１－１．財産分配の不公平感

相続財産の分配において、兄弟間で「不公平だ」と感じることが、トラブルの引き金となることが多いです。相続法では、各相続人が法定相続分に基づいて財産を受け取ることが基本ですが、現実には、財産の分配方法や価値評価に関する兄弟間の意見が食い違うことがしばしばあります。

特に、不動産などの分割しにくい資産が相続財産に含まれる場合や、生前に親が特定の兄弟に経済的支援をしていた場合に、不満が生じやすいです。

• 具体例：不動産の相続でのトラブル

長男が親と同居し、親の不動産を引き継ぐと決まっている場合、他の兄弟は「不動産を引き継ぐのだから、他の財産を多く受け取りたい」と主張することがあります。

一方で、同居していた長男は「介護をしてきた負担を考慮してほしい」と考えることが多く、意見が対立します。特に、不動産の評価額が高い場合、どのように公平に分割するかが争点になりやすいです。

このような対立は、感情的な問題が加わることで複雑化し、最終的には家庭裁判所での調停や裁判に発展することもあります。

１－２．財産や負債の情報不足

相続の際に兄弟間で財産や負債の情報が十分に共有されていないと、不信感が生まれやすく、トラブルが発生する原因となります。

特に、親が亡くなった後、どのような財産が存在しているのか、あるいは負債がどれだけあるのかが明確でない場合、兄弟間での協議が進まず、相続手続きが遅れることがあります。

１－３．隠れた負債がトラブルの原因になる場合

相続手続きの途中で、亡くなった親が多額の借金を抱えていたことが判明した場合、兄弟間で「誰がその借金を引き継ぐのか」という問題が生じます。

負債を放棄するか、それとも限定承認で処理するか、判断が遅れると、結果的に負債が全額相続されるリスクが高まります。こうしたケースでは、事前に財産と負債の情報を整理し、共有することが不可欠です。

• 具体例: 隠れた負債が発覚したケース

相続手続きが進む中で、親が生前に多額の借金をしていたことが発覚したケースがあります。長男が親の財産管理をしていたにもかかわらず、借金の存在を他の兄弟に伝えていなかった場合、「なぜ借金を隠していたのか？」と不信感が生まれ、話し合いがこじれる原因になります。特に、借金を相続するか放棄するかの判断が遅れると、全員が負債を背負うリスクが高まります。

１－４．感情的な対立と過去のわだかまり

相続トラブルは、財産分配だけでなく、兄弟間の感情的な問題が原因で発生することも多いです。特に、過去のわだかまりや介護の負担に対する不満が相続を機に表面化し、話し合いがこじれることがあります。

• 具体例: 長年の対立が相続時に表面化したケース

兄弟間で長年の確執があり、親の遺産をめぐる相続話でその対立が激化したケースが考えられます。長男が幼い頃から家族を支えてきたという経緯がある一方で、次男は「自分も貢献してきた」と主張し、相続財産を巡って対立が生じることがあります。感情が絡むと話し合いが難航し、専門家の介入が必要になることもあります。

1－５．介護を巡る兄弟間の対立

長男が長年親の介護をしてきた場合、「その分の貢献を考慮して、相続財産を多くもらいたい」と考えることがよくあります。しかし、他の兄弟は「介護は全員の責任だ」として、平等な分配を求めることがあります。このような感情的な対立は、相続の話し合いを難航させる原因となり、最終的には第三者（弁護士など）の介入が必要になることもあります。

• 具体例: 介護を巡る感情的な対立

親の介護を10年以上にわたり行ってきた次女が、他の兄弟よりも多くの相続財産を要求するケースがあります。しかし、他の兄弟は「介護は家族全員の責任だ」として平等な分割を求めることが多く、これが感情的な対立を引き起こします。特に、兄弟間の関係が悪化していた場合や、過去のわだかまりがあると、相続話がこじれやすくなります。

２．生前疎遠だった兄弟間で相続がもめやすい理由

兄弟が生前疎遠だった場合、相続時には通常以上にもめるリスクが高まります。特に、生活状況や財産の情報が共有されていないため、手続きが複雑化し、話し合いがスムーズに進まないことが多いです。

２－１．疎遠による情報の不透明さ

疎遠だった兄弟の生活状況や財産状況が不明な場合、相続が発生した際にどのような財産や負債があるのか、把握するのが困難になります。

たとえば、不動産や預貯金、株式などがどこにあるのか、または負債がどれだけあるのかが分からないと、相続財産の分割がスムーズに進まないことがあります。

• 具体例: 疎遠な兄弟間での相続トラブル

兄が地元で親の面倒を見ていた一方で、弟が海外に住んでいた場合、相続の話が進む段階で弟が「財産の詳細が不透明だ」と感じ、兄に対して不信感を抱くことがあります。疎遠だったことが原因で情報共有が不足し、結果として話し合いが円滑に進まず、トラブルに発展するケースが多いです。

２－２．財産や負債の詳細が分からない場合のリスク

相続が発生した時点で、疎遠だった兄弟が保有していた財産や負債が予想外に多かったり少なかったりする場合、他の兄弟との間で不信感が生まれることがあります。

特に、負債が多い場合、相続放棄や限定承認を行うかどうかの判断が遅れると、負債が兄弟全員に分配されるリスクが生じます。このような事態を避けるためには、早期に財産の調査を行い、情報を共有することが重要です。

• 具体例: 隠れた負債の発覚によるトラブル

親が亡くなった後、相続手続きを進める過程で、親が複数のローンを抱えていたことが発覚する場合があります。特に、兄弟の一人がその事実を知っていたにもかかわらず他の兄弟に共有していなかった場合、結果として兄弟間の信頼関係が崩れ、相続手続きが大幅に遅れることがあります。

２－３．コミュニケーション不足と誤解のリスク

疎遠な兄弟同士では、相続に関するコミュニケーションが不足しがちです。そのため、誤解が生じやすく、話し合いが滞る原因となります。たとえば、相続手続きが一方的に進められた場合、他の兄弟が「何かを隠しているのではないか」と不信感を抱くことがあり、最終的にトラブルに発展することがあります。

２－４．相続手続きが一方的に進められた場合の問題

兄弟の一人が独自に相続手続きを進め、不動産や銀行口座の管理を一方的に行った場合、他の兄弟が不満を抱くケースがあります。

特に、資産が公平に分配されない場合、家庭裁判所での調停や訴訟に至ることもあります。これを防ぐためには、早期に全員での話し合いを持ち、手続きを透明に進めることが重要です。

３．兄弟が揉めたときに生じる相続手続き上のリスク

相続で兄弟がもめると、手続きが長引いたり、費用がかさむリスクが高まります。以下に、相続手続きが揉めた場合に生じる具体的なリスクを紹介します。

３－１．手続きの長期化と費用の増加

相続で兄弟間の意見が対立すると、遺産分割協議が進まず、手続きが長期化します。場合によっては、家庭裁判所での調停や訴訟に発展することもあり、時間と費用がかかるため、相続財産が減少するリスクがあります。

• 具体例: 長期化した相続手続きによる財産減少

兄弟間で遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所での調停に進んだケースがあります。この過程で調停が長引き、結果的に不動産の価値が下がったり、管理費や固定資産税がかかり続けたため、相続財産が大幅に減少してしまったという事例があります。

３－２．調停や裁判に発展するケース

遺産分割協議がまとまらない場合、最終的には家庭裁判所での調停や裁判に発展します。これには弁護士費用や裁判費用がかかり、最終的に受け取れる相続財産が減少してしまうことが多いです。たとえば、裁判が長期化すると、弁護士費用が嵩み、数百万円単位で相続財産が減少することもあります。

• 具体例: 調停が長期化し、弁護士費用が増加したケース

遺産分割を巡って兄弟が対立し、調停が2年以上続いたケースがあります。結果として、弁護士費用が数百万円に達し、相続財産が大幅に減少しました。さらに、兄弟間の関係も悪化し、解決がさらに難航することになったのです。

３－３．相続放棄や限定承認の選択ミス

相続手続きが遅れることで、相続放棄や限定承認を選択するタイミングを逃すリスクがあります。相続放棄や限定承認には期限があり、これを守らないと、全ての負債を相続してしまうことになります。

３－４．限定承認の活用とリスク

限定承認は、相続財産の範囲内で負債を支払うことができる手続きですが、全ての相続人が同意しなければならないという条件があり、手続きが複雑です。また、限定承認を選択する際に、みなし譲渡所得税が発生することがあるため、税理士や弁護士に相談して判断する必要があります。

３－５．遺産分割協議の難航による相続財産の減少

相続でもめている間に、不動産の価値が下がったり、維持費や税金がかさむことで、相続財産が減少するリスクがあります。特に、不動産の管理が適切に行われない場合、固定資産税や管理費が増大し、最終的に財産の価値が減少することがあります。

３－６．相続税申告の遅延によるペナルティ

相続税は、相続開始から10ヶ月以内に申告しなければなりませんが、兄弟間のトラブルが長引くと、申告期限を守れないことがあります。申告が遅れると、延滞税や加算税が発生し、最終的に相続税の負担が増えるリスクがあります。相続税の申告を遅延させないためにも、早めに財産の評価や分割協議を進めることが重要です。

４．相続で揉めないための事前対策

相続で兄弟がもめるのを防ぐためには、事前に適切な対策を講じることが重要です。以下に、具体的な対策方法を紹介します。

４－１．遺言書を活用する

遺言書は、相続財産をどのように分割するかを明確にするための重要な手段です。遺言書があることで、兄弟間での不満やトラブルを未然に防ぐことができます。特に、公正証書遺言は、信頼性が高く、後から争いが起こるリスクが少ないため、親が生前に作成しておくことが推奨されます。

４－２．公正証書遺言の作成手順

公正証書遺言は、公証人役場で作成する遺言書で、法的に有効であり、裁判で争われにくい形式です。親が生前に公証人の前で遺言内容を確認し、作成することで、兄弟間での相続トラブルを防ぐことができます。公証人役場での手続きに関しては、事前に必要な書類（身分証明書や財産目録）を揃え、相続人全員に内容を共有することが重要です。

４－３．遺言書の内容共有と相続時の混乱回避

遺言書を作成するだけでなく、その内容を生前に兄弟間で共有しておくことも重要です。これにより、相続時に突然の遺言内容に驚かず、納得感のある分割が行えるため、トラブルを防ぐことができます。

４－４．生前贈与や分割の話し合い

親が生前に財産の一部を贈与することで、相続時の財産を減らし、兄弟間のトラブルを避ける方法があります。生前贈与は、贈与税の非課税枠を利用することで、相続税対策としても有効です。さらに、親が生きている間に兄弟で分割の方法を話し合っておくことも、将来のトラブルを回避する重要な手段です。

５．もめた場合の解決策：専門家への相談の重要性

万が一、相続でもめてしまった場合は、専門家に早期に相談することが解決への近道です。司法書士や弁護士、税理士などの相続の専門家が介入することで、冷静な話し合いが促進され、手続きが法的に適正に進められます。

なにをどこに相談するべきかについてはこちらの記事を参考にしてください。

６．相続手続きを円滑に進めるための具体的ポイント

相続手続きをスムーズに進めるための具体的なポイントを押さえることで、トラブルを避け、適切な手続きを進めることができます。

６－１．遺産分割協議書の作成と専門家のチェック

遺産分割協議書は、相続人全員で財産分割の合意を記録する重要な書類です。この書類を作成する際には、専門家のチェックを受け、法的に問題のない形で作成することが推奨されます。

６－２．相続税の申告期限を守る

相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月以内です。この期限を守らないと、延滞税や加算税が課されるため、早めに手続きを進めることが必要です。相続財産の評価が複雑な場合は、税理士に早めに相談し、申告の準備を進めましょう。