相続と贈与、どちらが得なのでしょうか
親名義の不動産を、子の名義にする場合や、親子共有の不動産を子の単独名義に変更する場合に贈与の仕組みを利用することがあります。
相続発生後に手続きをするか、発生前の贈与で対応するか、どちらが得であるかというご質問を受けることがよくありますが、相続税の税率よりも低い税率で贈与をすれば、贈与のほうが得をするということになります。しかし贈与税以外にも不動産取得税や登録免許税の税率のちがいも検討しなければなりません。
贈与の相談に乗ってくれる専門家は多くない現実…
登記は司法書士へ、税に関することは税理士へ、トラブルが発生したら弁護士へ…など、それぞれ役割があるのですが、“贈与に詳しい”という専門家はさほど多くありません。
贈与のご相談は、相談する相手によってその後が大きく異なります。
暦年贈与、相続時精算課税、小規模宅地といった各制度の活動実績が豊富で、かつ相談に気軽に応じてくれる専門家にご相談いただくことを推奨いたします。
司法書士と税理士による同時相談のメリット
当事務所では、行政書士司法書士だけが相談に対応するのではなく、相談者様の質問に応じて相続に強い提携税理士も一緒に同席し、対応させていただくことが可能です。
贈与等の内容になりますと、相続税に関することも必要不可欠な検討事項になります。
不動産贈与サポート:150,000円(税込165,000円)
- 不動産譲渡所得税、登録免許税につき贈与と相続の比較計算
- 贈与税と相続税の基礎控除の一般的な説明※
- 不動産贈与に必要となる費用や税金の算出※
- 法務局への不動産贈与登記申請
- 不動産贈与契約書の作成
- 個別具体的な贈与税や相続税の試算は、協力先税理士が対応致します。
- 市役所や法務局にて必要となる手数料・登録免許税、その他必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を別途ご負担願います。
- 不動産登記については、協力先の司法書士あいち司法&相続が担当いたします。
相続の手続きや生前対策でお困りの方はぜひ無料相談をご利用ください!
相続の手続きには代表的なものだけでも90種類以上あります。また、それぞれの方によっても必要な手続きが大きく異なりますので、ご自身だけで全ての手続きを正確に行うことは非常に困難です。
そのため当事務所では、お客様ごとにどのような手続きが必要なのかをご説明させていただくための無料相談を随時実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
累計10,000件超のご相談と、令和5年度実績1,294件のご依頼をいただく、相続専門の法務事務所でございます。どんな事でもお気軽にお問合せください。