相続不動産を上手に売却

まとまった土地が売り出される大きな原因に相続があります。
先祖代々受け継いできた土地を突然手放すと、隣近所では「あの地主の跡取り息子は何をしでかしたのか」と好奇の目と非難の目で見られてしまいます。
しかし、それが相続後の売却だと同情の目で見られます。
「あの家は大変だね、相続で土地まで手放すことになってしまって」ということになりますから。

逆に言えば、地主さんがご近所や遠縁の親戚から「とやかく」言われずに先祖代々の土地を売却できるのは相続の後だけです。
「相続なのだから」ということで、非難はされません。

たとえ本当は相続税のためでなくてもそれは分かりません。

もちろん、相続税の支払いや、他の相続人にとの調整のためのやむを得ない売却もあります。しかし、今のような不安な時代に所有財産が土地だけというのは、それこそ不安です。

不動産から金融資産への組替えも必要でしょう。
また、次の相続対策のために生命保険に入ろうとしても現金がなくては始まりません。自宅建替えにも現金は必要です。

看病疲れのお嫁さんのためにもぜいたくな海外旅行もしたい。
別荘も買ってみたいし、株やゴルフ会員権だって買ってみたい。
子供の教育資金を現金で用意しておきたい。
これを機にサラ金の借金を清算したい。

そんな普通は「先祖に対して不謹慎な（？）」と言われる用途でも現金が必要なのは事実です。先祖代々の土地売却は、不謹慎ながら「相続の後」がお勧めです。
世間体もいいし、そして何より税金も安くなります。
 

優遇税制・取得費加算特例

「相続税納税のための土地売却については譲渡税を安くする」という趣旨の特例があります。土地に対する相続税を１億円納税していれば、一定の期限日までに相続土地を売却することで、土地譲渡益１億円までは非課税になります。

ところが期限日の翌日の売却となってしまうと通常の税額となります。
おもしろいことには、特例の趣旨は「相続税納税のため」でも、法律構成は「相続税申告期限から３年間に相続土地を売却すれば」となっていることです。

相続税は現金で無事納税が完了していても、相続税申告期限から３年間はこの特例が適用でき、非課税枠ができるのです。
例えば、平成7年5月20日相続開始（亡くなった）の場合には、平成11年2月20日が期限日になります。
逆に言えば、平成7年5月に御当主が亡くなった家では、平成11年2月までが最大の売却チャンスになります。

非課税枠がいくらになるかは少し複雑です。
しかし財産のほとんどが土地の場合には相続税額のほとんどすべてが譲渡税の非課税枠になるでしょう。

また相続税を物納した場合でも全額ではありませんが、使えます。
相続財産は土地だけで４億円、相続税１億円。
この１億円を相続財産から物納で納税済みであっても、非課税枠は７５００万円(物納でなければ１億円)が残っています。

なお詳しくは、必ず税理士に聞いて頂きたい事柄でございます。当事務所にご相談頂ければ、相続に強い税理士を紹介を紹介させて頂きます。