民事信託 - あいち相続あんしんセンター

家族信託サイトをオープン致しました！

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日本では、認知症により凍結される財産が、200兆円を超えると言われております。

家族信託（民事信託）では、認知症対策ばかりでなく2世代先、3世代の財産の承継先まで決めることもできます。

また、家族信託・民事信託は、事業承継や相続税対策を行うためにも有効です。

家族信託をご検討中の方は、是非当事務所へご相談ください。

民事信託を有効に活用できるケース

・子どもがいないケース ・障がいのある子どもや孫がいるケース ・内縁の妻がいるケース ・前妻に子どもがいるケース ・財産の承継者を事前に決めておきたいケース 上記に当てはまる方は、民事信託の活用を推奨いたします。 これまでは「遺言」「遺産分割手続」「成年後見」等の制度では実現が難しかった問題も、 民事信託を活用すればそのニーズにあわせた信託の設計が可能な場合があります。

民事信託のメリット

民事信託を専門家に依頼するメリットとして、 ・ニーズに合わせた遺産の分割をすることが可能。 ・相続発生時にスムーズな遺産分割が可能 ・資産承継・事業承継問題にもスムーズに対応（二次相続以降、代々にわたる承継の順序を指定してご自身の意思で作ることが可能） などが挙げられます。

司法書士が民事信託でお手伝いできること

民事信託は法的スキームであり、かつ登記を必要とするため、司法書士がその設計に関わることが増えています。 また、当事務所では遺言、成年後見業務の豊富な経験から、相続対策全般を視野にご提案することを心がけています。 当事務所でサポートできるのは、 ・家族信託の設計サポート ・家族信託導入前後のアドバイス ・信託監督人等の就任 といったことがあります。

民事信託サポート

信託契約スキーム：応相談
監督人、信託管理人への就任：応相談

こちらもご覧ください

・遺言信託とは
・遺言信託をお考えの方へ
・親亡き後に、障がいを持つ子供の生活を保障してほしい
・自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい
・自分の死後、息子に相続財産を少しずつ渡したい
・高齢の親の財産を管理したい
・自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい

この記事を担当した司法書士

司法書士 あいち司法＆相続 　行政書士法人 あいち行政＆相続 司法書士・行政書士 今井　裕司

保有資格 司法書士・行政書士

専門分野 相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産

経歴 平成8年　大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年　司法書士試験合格　平成14年　事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。

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