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生前贈与

相続と贈与、どちらが得なのでしょうか

tetuduki_2.png 親名義の不動産を、子の名義にする場合や、
親子共有の不動産を子の単独名義に変更する場合に贈与の仕組みを利用することがあります。

相続発生後に手続きをするか、発生前の贈与で対応するか、どちらが得であるかというご質問を受けることがよくありますが、相続税の税率よりも低い税率で贈与をすれば、贈与のほうが得をするということになります。しかし贈与税以外にも不動産取得税や登録免許税の税率のちがいも検討しなければなりません。

贈与の相談に乗ってくれる専門家は多くない現実…

登記は司法書士へ、税に関することは税理士へ、トラブルが発生したら弁護士へ…など、それぞれ役割があるのですが、“贈与に詳しい”という専門家はさほど多くありません。

贈与のご相談は、相談する相手によってその後が大きく異なります。
暦年贈与、相続時精算課税、小規模宅地といった各制度の活動実績が豊富で、かつ相談に気軽に応じてくれる
専門家にご相談いただくことを推奨いたします。
 

 

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司法書士と税理士による同時相談のメリット

tetuduki_3.png 当事務所では、行政書士司法書士だけが相談に対応するのではなく、相談者様の質問に応じて相続に強い提携税理士も一緒に同席し、対応させていただくことが可能です。
贈与等の内容になりますと、相続税に関することも必要不可欠な検討事項になります。

 

不動産贈与のサポート内容

不動産贈与サポート 50,000円(税別)

 

贈与財産の価格(万円) 贈与財産の個数
1 2 3 4 5
~500 40,000円 42,000円 44,000円 46,000円 48,000円
501~1,000 45,000円 47,000円 49,000円 51,000円 53,000円
1,001~2,000 50,000円 52,000円 54,000円 56,000円 58,000円
2,001~3,000 55,000円 57,000円 59,000円 61,000円 63,000円
3,001~4,000 60,000円 62,000円 64,000円 66,000円 68,000円
4,001~5,000 65,000円 67,000円 69,000円 71,000円 73,000円

贈与契約書の作成 10,000円

法務局への不動産登記

②不動産贈与契約書の作成
※財産が多岐にわたり複雑な場合等は、税理士によるシミュレーションが有料になる場合があります。
※市役所や法務局にて必要となる手数料・登録免許税、その他必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
※消費税は別途必要になります。

こちらもご覧ください

暦年贈与と連年贈与

相続時精算課税とは

住宅取得資金の特例

夫婦間の贈与

負担付死因贈与契約

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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