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成年後見Q&A

お客様から寄せらる質問を掲載いたしました。ご参考にして下さい。

Q、成年後見制度とは、どういう制度ですか?

Q、成年後見の申立てには、どのくらいの費用がかかりますか?

Q、後見の申立をできるのは誰ですか?

Q、成年後見人の報酬はいくらくらいもらえるのでしょうか?

Q、後見開始、保佐開始の審判を受けると、本人の社会生活に、何か制限が加わるのですか?

Q、成年後見制度とは、どういう制度ですか?

A、病気や事故、高齢などにより判断能力が不十分になった人のために、家庭裁判所が援助者を選び、本人と本人の財産を保護する制度です。本人の判断能力の程度により、「後見」「保佐」「補助」の3種類に分かれます。この、成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立が必要です。

 

Q、成年後見の申立てには、どのくらいの費用がかかりますか?

 A、家庭裁判所に納める収入印紙や切手代などが1万円弱と、精神鑑定を行う場合、鑑定料が5万~10万円(多くの場合が5万円)ほどかかります。


 

Q、後見の申立をできるのは誰ですか?

A、本人、配偶者、4親等内の親族です。
もし、お仕事で多忙であったり、お客様ご自身で作成するのが不安でしたら、弊社でも申立書類作成のサポートをしております。お気軽にご相談ください。 

 

Q、成年後見人の報酬はいくらくらいもらえるのでしょうか?

 A、後見人の報酬は「報酬付与の申立」を家庭裁判所に申立をして決定され、被後見人の財産の中から支払われます。
平均して月2~3万くらいと言われていますが、後見人の報告書をもとに、職務内容を考慮して、大変な手続きがあった場合や、逆に単純な事務処理で終わった場合など、場合に応じて増額も減額もありえます。報酬については家庭裁判所の判断になりますので、詳しくはお住まいの管轄の家庭裁判所にお問い合わせ下さい。

Q、後見開始、保佐開始の審判を受けると、本人の社会生活に、何か制限が加わるのですか?

 A、本人が後見開始の審判を受けると、本人は選挙権・被選挙権がなくなります。
また、本人が後見開始・保佐開始の審判を受けると、本人は会社の取締役、公務員等にはなれず、これらの職にあった本人は、その地位を失うことになります。
補助開始の審判については、資格制限に関する規定はありません。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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