まとまった土地が売り出される大きな原因に相続があります。
先祖代々受け継いできた土地を突然手放すと、隣近所では「あの地主の跡取り息子は何をしでかしたのか」と好奇の目と非難の目で見られてしまいます。
しかし、それが相続後の売却だと同情の目で見られます。
「あの家は大変だね、相続で土地まで手放すことになってしまって」ということになりますから。

逆に言えば、地主さんがご近所や遠縁の親戚から「とやかく」言われずに先祖代々の土地を売却できるのは相続の後だけです。
「相続なのだから」ということで、非難はされません。

不動産から金融資産への組替えも必要でしょう。
また、次の相続対策のために生命保険に入ろうとしても現金がなくては始まりません。自宅建替えにも現金は必要です。

看病疲れのお嫁さんのためにもぜいたくな海外旅行もしたい。
別荘も買ってみたいし、株やゴルフ会員権だって買ってみたい。
子供の教育資金を現金で用意しておきたい。
これを機にサラ金の借金を清算したい。

ところが期限日の翌日の売却となってしまうと通常の税額となります。
おもしろいことには、特例の趣旨は「相続税納税のため」でも、法律構成は「相続税申告期限から３年間に相続土地を売却すれば」となっていることです。

相続税は現金で無事納税が完了していても、相続税申告期限から３年間はこの特例が適用でき、非課税枠ができるのです。
例えば、平成7年5月20日相続開始（亡くなった）の場合には、平成11年2月20日が期限日になります。
逆に言えば、平成7年5月に御当主が亡くなった家では、平成11年2月までが最大の売却チャンスになります。

非課税枠がいくらになるかは少し複雑です。
しかし財産のほとんどが土地の場合には相続税額のほとんどすべてが譲渡税の非課税枠になるでしょう。

また相続税を物納した場合でも全額ではありませんが、使えます。
相続財産は土地だけで４億円、相続税１億円。
この１億円を相続財産から物納で納税済みであっても、非課税枠は７５００万円(物納でなければ１億円)が残っています。