３ヶ月後の相続放棄

相続放棄や限定承認の判断は、相続発生を知ってから３ヵ月以内にしなければなりません。
この短期間で、被相続人の財産や借金をしっかり調査しなければなりません。

しかし、実際全ての相続財産を確認し、プラスかマイナスかを判断することはなかなか難しいことです。
このようなときは、相続放棄の期間を延長してもらうことができます。
それには、相続について利害関係を有する人が家庭裁判所に請求することにより、この期間を延長することができます。

ですから、借金が多いのか資産が多いのか直ちにははっきりしないために、相続放棄の決断がつかず迷っている場合には、この延長の請求をおすすめします。

例えば、被相続人が全国各地で様々な事業を行っていた場合や、複数ヶ所の不動産を所有していた場合、すべての資産と借金を３ヶ月で把握するのは至難ですから、このような状態にある場合にこの申し立てを行なうことができます。

相続放棄が延長されるその他のケース

１）相続人が相続の承認も放棄もしないまま死亡した場合

当初の相続人が相続開始後、承認も放棄もしないまま死亡した場合には、当初の相続人の相続人は、自己が相続人であることを知ったときから３ヶ月の熟慮期間が起算されます。

２）相続人が未成年者または成年被後見人である場合

制限能力者（未成年者または成年被後見人）の法定代理人（親、成年後見人など）がこれらの者についての相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月の熟慮期間が始まります。

３）その他、熟慮期間が延長される例外的ケース

被相続人（故人）に相続財産が全く存在しないと信じてもやむをえない理由があるときには、相続放棄の熟慮期間は、相続財産の全部又は一部の存在を知ったとき又は知ることができたときから例外的に起算できることがあります。

この記事を担当した司法書士

司法書士あいち司法＆相続　行政書士法人あいち行政＆相続司法書士・行政書士今井　裕司

保有資格司法書士・行政書士

専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産

経歴平成8年　大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。平成13年　司法書士試験合格　平成14年　事務所を開業。その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。

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