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登録免許税の免税措置について

質問

相続で不動産の名義を変更する時にかかる税金が免除されるとテレビで見ましたが、何の税金がどれだけ免除されるんですか?

回答

不動産名義の変更手続きを行うのは、法務局になります。その名義の変更をするときに、法務局に一定の税金(登録免許税)を納めます。今回、免税の対象になるのはその税金になります。
内容は、①相続(又は遺贈)による土地(建物は含みません)の名義の変更で、②法務大臣が指定する土地で、かつ、不動産の価格が10万円以下の土地の名義を変更する時に非課税になるということです。

もう少し細かい要件や特例の使える期間等もありますので、実際に特例が使えるかどうかは、弊事務所にご相談して頂ければと思います。
今回ご紹介した免税措置の他にも所有者の不明な土地をなくそうという目的の免税される特例もあります。もしご興味があれば合わせてご相談下さい。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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