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自筆証書遺言の活用 その2

 

法務省の諮問機関「法制審議会」相続部会は1月16日、民法の改正要綱案をまとめました。
法務省は、法制審議会から法相への答申を受けて、1月22日開催の通常国会に民法改正案を提出しました。
 
成立すれば、実に約40年ぶりの相続制度の抜本改正となります。
この改正案の中に、自筆証書遺言の重大な改正も含まれているのでご紹介します。

1.法務局での保管制度の創設

自筆証書遺言を法務局で保管できるようにして、相続人が遺言の有無を調べられる制度を導入 します。

2.検認制度の不要 

自筆証書遺言を法務局に預けた場合は、家庭裁判所で相続人が立ち会って内容を確認する「検認」の手続を不要にします。 
今までは検認が終わらなければ遺言の執行ができなかったが、この制度により迅速な相続手続が可能となります。

3.パソコンでの作成を可能にする

自筆証書遺言は、すべての文章を自書することが必要なため、書くのに一苦労でした。
また、誤字脱字によるトラブルも起きていました。
そこで、「財産目録」はパソコンでの作成を可能にします。
但し、偽造防止のために、すべてのページに自筆の署名押印は必要となります。
 
以上、自筆証書遺言は、かなり変わります。
これにより、遺言の普及率は高まるものと思われます。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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