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預貯金の家族信託(民事信託)

 

預貯金を対象として家族信託する場合、預貯金には、金融機関との約款により、預貯金口座の譲渡禁止特約が付されているのが一般的ですので、『預金口座』を信託対象としても、実際には預金口座を受託者に移転する事は不可能となります。

信託契約を設定する際は、預金口座そのものではなく、口座内の『金銭』を信託対象とする必要があります。

 

また信託契約締結後、受託者側が、「信託口口座」を開設する必要があります。

しかし現状では、家族信託に基づく「信託口口座」開設に対応してくれる金融機関はごく僅かなのが現状です。

 

これらの金融機関の取り扱い実務も念頭に置きながら、家族信託は検討することが必要です。
弊事務所では、家族信託の分かりやすい資料をお渡ししての無料相談を受け付けております。
ぜひ一度、無料相談をご利用ください。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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