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誰も住まない実家の相続

事例

愛知太郎さんは、先祖代々受け継いだ土地の上に家を建て、妻 花子さんと住んでいます。長男の一郎さん、二男の二郎さんはすでに独立し、それぞれ家を建てて暮らしています。
太郎さん、花子さんがいなくなったとき、実家の土地、建物はどうなるのでしょうか。

考えられる問題点

・その後、誰か住む人はいるのか。
・住まない場合、そのまま持っているのか。維持費はどうするのか。
・手放すとしても、上手く手放せるのか。

解決方法① 親が元気なうちに解決

太郎さんが元気なうちに、土地、建物を売却することが考えられます。
しかし、今回のケースのように先祖代々の土地だという場合には、太郎さん、花子さんのお気持ち的に、簡単には話は進まないでしょう。また、子供から親に住んでいる不動産の売却を提案することは難しいかもしれません。

解決方法② 相続したのちに解決

一郎さん、二郎さんのどちらかが相続し、その子供や家族が住む、あるいは誰かに貸すことも考えられます。または、相続の後、売却することも考えられます。
行政が空家対策として取り組んでいるのが、このパターンです。空家を譲渡した場合には、条件をみたせば控除を受けられることがあります。
難点としては、他人への賃貸、あるいは売却の場合には、先祖代々の土地が他人に使用されるのは嫌だと、親戚からの反発があるかもしれません。

解決方法③ 相続しない(相続放棄)

売却可能性が少なく、維持する負担が大きい物件の場合には、相続をしないという選択肢もあります。しかし、相続放棄は裁判所に期間内にする必要があり、また、特定の財産だけを放棄するということができません。したがって、実家の不動産の他に、価値の高い不動産や預貯金・株等がある場合には、有効な手段ではありません。

どうにかしたいと思ったら

生前対策(生前贈与、遺言)、相続による売却、相続放棄、いずれもこれまでにいくつもお手伝いさせていただいております。
関連する協力先(税理士、不動産業者)もこちらから紹介可能です。ご相談ください。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格 司法書士・行政書士
専門分野 相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴 平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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