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「相続財産の使い込み!?」

事例

先日、安城太郎さんが亡くなりました。太郎さんには、長男 一郎さん、二男 二郎さんの2人の子供がいました。
遺言書がなかったため、一郎さん、二郎さんの二人で遺産分割の話し合いをすることになりました。
すると、生前太郎さんと同居していた一郎さんが、どうやら太郎さんの預金からかなりの額を引き出していることがわかりました。
この場合、生前引き出された財産はどうなってしまうのでしょうか?

回答

被相続人に無断で預金等を下していた場合、被相続人がその者に不当利得返還請求ないし、不法行為による損害賠償請求ができ、相続が開始すると法定相続人がこれらの権利を相続したとして行使が可能となります。
いずれも裁判所に訴訟を起こす必要がありますが、最終的には和解勧告をされることが多いです。  

対策

まずは、一郎さんの使い込みの事実を確認するため、太郎さんの財産調査をする必要があります。通帳等が手元になくとも、金融機関名がある程度特定できれば、口座の有無、過去にさかのぼり取引の履歴の開示請求をすることが可能です。これは相続人全員からでなく、二郎さん単独で請求することができます。

ポイント

不当利得返還請求、損害賠償請求などの訴訟を起こすのは、時間と労力がかなりかかります。親族同士のしこりも残ることでしょう。いきなり訴訟ではなく、まずは親族間での話し合いから始めるための情報を集めることをおすすめいたします。 

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格 司法書士・行政書士
専門分野 相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴 平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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