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遺贈の放棄について

事例

安城太郎さん(45歳)には、妻 花子さん(40歳)との間に子供がいません。
太郎さんは、自分が万が一の場合には、自分の兄の子 三郎さん(20歳)に自分の自宅土地建物を引き継いでもらいたいと考えています。※三郎さんは、太郎さんの兄が生きている限り、(養子縁組をしなければ)太郎さんの相続人にはなりません。

太郎さんは、誰にも話すことなく内緒で、「太郎の自宅土地建物を、三郎にを遺贈する」旨の遺言を残しました。

しかし、三郎さんは太郎さんの自宅土地建物を引き継ぐことを望んではいません。
三郎さんは、この遺言通りに引き継がなければいけないのでしょうか。
この遺贈を放棄することは可能なのでしょうか?

 結論

遺言書の作成については、遺贈を受ける人(受遺者)の承諾は不要なため、受遺者の望まれない遺言が作成されてしまう場合もあります。
望まない内容の遺贈を遺言書内でされた場合、受遺者は、遺贈の放棄が可能です。
ただし、遺言書の内容によっては、遺贈があったことを知ってから3か月以内という要件があったり、家庭裁判所への申述が必要であったりするので注意が必要です。
なお、遺言者の生前には、遺贈の放棄はできませんので、遺言者の亡くなった後に、遺贈の放棄をすることになります。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格 司法書士・行政書士
専門分野 相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴 平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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