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遺言信託をお考えの方へ

遺言信託という言葉を最近耳にする機会が増えているかと思います。
遺言信託は相続への準備の一つだと考えて頂くと分かりやすいかも知れません。

 

遺言信託を利用した方が良いケース

● 相続人が障害者や幼い子供であるため財産管理能力に心配がある
● 普段から相続人のお金の使い道が荒く、多額の財産を一度に相続させると、
  散財してしまう可能性がある。
● 預金などの動産・不動産をはじめ、複数の財産を所有している
● 相続人同士での相続トラブルが予想されるため、出来るだけ未然に防止したい

こんなご心配があるかたには遺言のみではなく、遺言信託がお勧めです。
 

さて「遺言信託」とは何か・・・?

一般的には、信託先と遺言者との契約で、遺言書の作成、保管、相続発生時の遺言の執行業務はもちろん、遺言者の財産を管理・運用することによって受益者に対しその利益を支給することが目的のひとつでもあります。

そのため、遺言信託を利用される方は、不動産や動産等の財産が1億円を超えるような資産家に多いのが現状のようです。

しかし、財産の額にかかわらず、悩みは同じ。

「財産といっても、自宅と預貯金が少しあるだけだから・・・」

とおっしゃるかたもみえますが、立派な財産です。

遺言書の作成をお考えの方も、上記(遺言信託を利用するケース)のようなお悩みがあるかたも、まずはお気軽にご相談ください。
 

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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