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相続税対策

将来的な事業承継を考えた場合、経営者はどのようなことをすれば良いのでしょう。
非上場株式や非上場企業の事業承継評価は、とても困難といわれます。

非上場会社の評価は相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。その評価方法は純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式に大別されます。これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)によって、以下のように変わります。

大会社・・・類似業種比準方式か純資産方式を適用します。 
中会社・・・類似業種比準方式と純資産方式の併用方式(併用割合:類似0.6~0.9、純資産0.4~0.1) 
小会社・・・純資産方式または類似業種比準方式と純資産方式の併用方式(併用割合:0.5)

事業承継の対策として考えられるのは、事前に持株や不動産を贈与したり、他者に売却したり、長期的に効果のある対策をとることが重要になります。
特に、小会社の場合には、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて後継者へ集中させて引き継がせることが重要です。

不動産の場合ですと、経営者名義のものを会社名義あるいは後継者名義にする必要がありますし、親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙ったりします。
いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは,相続人となる親族も含めて、よく話し合い、お互いに納得することが必要です。
これを怠ると,会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。

事業承継にかかわる問題は、税務や法務の専門知識のほか、経営に与える影響も大きいので、経験豊富な専門家へ相談するなど、十分な検討が必要です。

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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