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遺言Q&A

※遺言作成時のQ&Aです。

相続発生時に亡くなった方の遺言が見つかった場合は「相続手続Q&A」をご参照下さい。

Q、入院していて外出できないのですが、公正証書遺言を書くことはできないでしょうか?

Q、遺言を残しておいたほうがいい人は、どのような場合でしょうか?

Q、入院していて外出できないのですが、公正証書遺言を書くことはできないでしょうか?

 A、遺言者が病気等で公証役場に来られない場合は、公証人が自宅あるいは入院先等に出張して、遺言を作成することができます。

しかし、その場合は通常よりも手数料が5割増しとなり、別途日当も必要となります。

 

Q、遺言を残しておいたほうがいい人は、どのような場合でしょうか?

 A、事前にトラブルが予想される場合には、遺言作成をお勧めします。
 

以下に特に必要性の高いケースをあげます。参考にして下さい。
 

1.夫婦の間に子供がいない場合

2.再婚し、先妻の子と後妻がいる場合

3.長男の嫁に財産を分けてやりたいとき

4.内縁の妻がいる場合

5.個人で事業を経営したり、農業をしている場合

6.各相続人ごとに承継したい財産を指定したいとき

7.相続人が全くいないとき

 

この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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