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遺言書では何ができる?司法書士が徹底解説!

遺言書は遺される家族を想う、思いやり

遺言書は主にどの財産をどれくらい誰に相続するのかをあらかじめ決めておくことができる制度です。

それによって相続トラブルを防ぎ、理想な相続を実現します。

遺言書と聞くと、資産家のための制度と思われる方が多いかもしれませんが、実際には多くの方に必要な制度です。

なぜなら実際に相続トラブルが起こっているケースの相続財産額の割合は下記の通りで、財産額に関係なくトラブルが起こるリスクがあります。

 

※司法書士年報

相続が起こった後のご相談を多くお受けしていると、意外と思われるかもしれませんが、よく寄せられる相談として

介護と財産分のもめごと
本家と分家との意識のちがい
分けられない不動産しか財産がない

等、簡単に話し合いが終わらず、問題が解決されないことが多々あります。

「うちの家族に限って」とよく耳にするのですが、こればかりは遺される御家族や相続人への思いやりなのかもしれません。

争いに発展させることなく、ご本人の意思通りに遺産を配分するため、また親としての相続の指針を示すために、遺言書は必要です。

このような方には遺言書作成が必要です

このような方が相談に来られています

遺言書が必ず必要な方

・法定相続人以外に財産を残したい方
・子どもがいない方
・財産に不動産が多い方
・相続人との仲があまりよくない家族の方
・再婚した経験がある方

遺言書が必要な方

基本的にはすべての方に遺言書は必要だと考えています。

なぜなら法定相続で平等でいいケースというケースは非常にまれであるからです。

介護で世話になった人、引き継がせたい方がいる方には、遺言書は必須です。

なぜなら、遺言書があれば以下のことができるからです。

①親としての相続承継の指針を、明確に残す事ができる

親の指針があれば、子供たちは納得できます。

②後継者が、他の兄弟に、印鑑押印を「お願いしなければ ならない」立場から、他の兄弟から「お願いをされる」立場に逆転できる。

実際の相続の場で、この心理的余裕はかなり大きな心の支えとなります。

遺言書は、書いて終わりではありません

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遺言書は、書いて終わりではなく、最終的には実行されないと意味がありません。

遺言書が見つからない、書いてある内容を遺産分割協議で引っ繰り返される、法定相続分を先に登記されてしまう、遺留分の減殺請求を受ける等遺言内容と異なる相続は当たり前のように起こっています。

正しい遺言書を残し、その存在を認知してもらい、しっかりと内容に基づいた実行をされないことにはその効力は発揮されません。

実際の相続の状況と、実現したいことに基づいた正しい内容を書けるような文案のサポートするのが私たちの役割です。

なぜ、“司法書士”がお役にたてるのでしょうか

ご相談者様のご家族について、詳しくお話を伺います。

子供の頃からの親子間や兄弟間の関係性、子供への今までの援助、これからの介護の問題など・・・

それら貴殿のご家族に関するあらゆる課題をお聞きして、総合的に対処するために書くのが本物の遺言書です。

多くの経験を有する司法書士だからこそ、亡くなる順番によるリスクや相続税も含め検討した遺言書をご提案できます。

亡くなった後の手続を何度も体感している司法書士だからこそ、万が一の時に「しっかり使える遺言書」を作成できるのです。

遺言書作成のサポート内容

遺産相続を見据えた遺言書作成や、事業承継を前提とした遺言書作成の場合には、正確な財産調査を同時に行うことを推奨しております。

トラブルを未然に防ぐ為にも、非常に重要となりますので、是非とも一度ご相談ください。

遺言作成の費用は、こちらをクリック

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当事務所の無料相談について

当相談室では遺言書について無料相談を実施しております。

愛知県でトップクラスの実績を持った専門家が親身に対応いたします。

岡崎市・刈谷市・安城市に拠点を構え三河エリアの皆様からのご相談に対応しています。

少しでもご不安やお悩みがあればお気軽にご相談ください。

ご予約は0120-130-914からお気軽にお電話ください。

当事務所の無料相談について詳しくはこちらから>>
この記事を担当した司法書士
司法書士 あいち司法&相続  行政書士法人 あいち行政&相続 司法書士・行政書士 今井 裕司
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続対策コンサルティング・遺言・贈与・成年後見・不動産
経歴平成8年 大学卒業後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所に5年間勤務。相続を中心に、登記、測量、農地転用など、幅広く実務修行。 平成13年 司法書士試験合格 平成14年 事務所を開業。 その後、相続関連業務を中心に業務を拡大し、相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の一人である。 遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社様との提携した提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップにて解決している。また最近では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げている。
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