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相続対策の期限について

まだまだ元気だから大丈夫! 相続対策はそのうちやればいいや! 
なんて思っていませんか?
実は、相続対策って、意外と 時間がないんです。
 
その最大の理由は、  「 認知症 」  
 
亡くなるまでは、相続対策が打てるから、まだまだ時間はあると考えている 貴方!  
そうでは、ありません。
 
相続対策の〆切は 「 認知症 になるまで 」 なんです!
 
何故かと言えば、あらゆる相続税対策(暦年贈与、保険契約、アパート建設、売却、‥等々)は、すべて「契約」に基づいています。
 
認知症になり判断能力が低下すると、法律上、そもそも 「契約」することができなくなります。
つまりそれは、相続対策が打てなくなる事 を意味します。
 
実例でご説明します。
先日、事務所に相談にみえた、長男Aさんのケース

相談内容

父が高齢(74才)で、自宅以外にも農地や貸宅地を所有
している。
預金も合わせると1億円以上の財産になる。
相続人は、母と自分(長男A)と妹、弟の4人ですけど、
家業や親の介護の事でもめており、兄弟の仲が悪い。
このままだと、相続税をたくさん払わされそうだし、
兄弟間でも紛争になりそうで、すごく不安です。
何か良い方法はありませんか? 

対処

しかし、よくよく話を聞いてみると、お父さんが、認知症で、施設で寝たきり状態・・・
名前を書くこともできず、話しかけてもほとんど反応がありませんでした。
これでは、遺言書も作れないし、贈与もできません。つまり何もできず、打つ手がありません。
兄弟間の紛争と相続税支払を、予想しながら、ただ待つしかない。という現実に直面したAさんは、ただ、うなだれて帰られて行きました。
 
実際のところ、このようなケースはいくらでもあります!
時間は、意外と あるようでありません!
 
今後、高齢化が進み、65才以上の5人に1人が認知症になる時代が来るとも言われています。
 
何事も、早く動いた分だけ、有利に事は進むものです。
とにかくまずは、ご自身が置かれている 「現状」 を 「正確に」  把握する事が最優先です
風邪をひいた時、自分で直そうとして風邪をこじらせる事はよくあります。
お医者さんは、処方をする前には、必ず診察をします。
それと同じで、相続対策は、相続に長けた専門家による、総合的な診察が肝要です。
 
今の世の中は便利なもので、簡易な相続診断であれば、税理士が無料で行っている場合もあります。現状把握のための診断であれば、税理士が3万~5万程度で、診断してくれます。
実際に、司法書士と税理士がいっしょになって、相続税のシュミレーションをしたり、土地を暦年贈与したり、資産管理法人を設立したりと、相続対策をされる方は、非常に増えています。
 
法定相続のままで大丈夫なのか。相続税がいくらかかるのか。有効な対策としてどんな手段があるのかなど、まずは専門家に相談してみて、早めの対策を、是非心がけて下さい。
 
今回のキーワード 「相続対策の〆切は、認知症になるまで」  です。

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