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ひとりの老後 転ばぬ先の杖

事例

愛知太郎さん(80歳)は、3年前に仲の良かった妻 花子さんに先立たれ、ひとりで生活しています。太郎さんと花子さんの間にお子さんはいません。
太郎さんは現在、身の回りのことは自分でしていますが、今後、徐々に自分の体や判断能力が衰えていくことが気になります。特に、ヘルパーさんにはお願いできないお金の管理がどうなるのか。自分が気づかない間にボケてしまったら…と、心配は尽きません。

解決策のひとつとして

認知症になってしまったら、後見申立てという方法により裁判所に太郎さんの金銭管理をする「成年後見人」という人を決めてもらう方法があります。
しかし、今回の太郎さんのように、将来の認知症が不安で、しかも、すぐに頼れる人が身近にいない場合には、どうしたらいいのでしょうか。
そのひとつの解決方法として、任意後見制度というものがあります。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になってしまった場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
ご自分で、判断能力があるうちに、誰に将来の管理をお願いするかを決めるのです。

 

契約書の作成もいたします。任意後見人をお受けすることも可能です。
ご自分の、あるいはご家族の今後に不安のある方は、お気軽にお尋ねください。

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