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家族信託(民事信託)の必要書類

家族信託の特徴

成年後見に代わる新たな認知症対策として、今注目を集めているのが「家族(民事)信託」です。
成年後見の場合、流動的な財産の運用ができず、相続税対策は実質不可能です。
家族信託であれば、ご本人が認知症になってしまった後でも、資産の運用や投資、相続税対策も 可能となります。

家族信託の必要書類

まずは、家族信託をするのに、どんな書類が必要になるか見ていきましょう。
 
1 家族信託契約は、公正証書にすることは要件ではないが、公正証書の方が望ましいです。
2 公正証書にする際の必要書類は、委託者と受託者の方の印鑑証明書と実印のみで大丈夫です。
(通常の公正証書契約と同じ)。
3 受益者代理人や受益者指定権者の住所氏名を証明できる書類(住民票など)までは不要ですが、あった方が望ましいです。
4 遺言書と異なり、公証人の先生が自宅等へ出向いての作成はできませんので、契約者の方が  公証役場に行けない場合は、実印押印の委任状による代理人で対応することになります。
 
以上です。

家族信託をご検討されている方へ

家族信託は、非常に複雑な手法ですので、まずは専門家にご相談ください。
弊事務所では、家族信託の分かりやすい資料をお渡ししての無料相談を受け付けております。
ぜひ一度、無料相談をご利用ください。

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